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任意整理中に急な出費が必要になったら？

任意整理後五年間は、信用情報機関に事故情報として登録されてしまうため、原則として金融業者からの新たな借り入れはできなくなります。しかし、急な病気や事故、災害などで、一時的に緊急にお金が必要になった場合、どうすればいいのでしょうか？　これから債務整理をしようとお考えの方も、いざという事態が起こったときのことを考えると、ブラックリストに載ってしまうのは不安なのではないでしょうか。

大丈夫、その場合でも、救済手段が用意されています。民間企業の代わりに、民間の非営利団体がお金を貸し付けてくれる制度があるのです。それが、社会福祉協議会の緊急小口資金の制度です。

 

社会福祉協議会とは

社会福祉協議会とは、行政主導で作られた、民間の社会福祉活動の推進を目的とする非営利の民間組織です。ボランティアや市民活動の推進、福祉人材の確保など、福祉に関する幅広い活動を行っています。社会福祉協議会は各都道府県や市区町村に存在しています。

 

緊急小口資金とは

社会福祉協議会は、活動の一環として「緊急小口資金融資」という制度を設けています。この制度は税金を原資とする公的な貸付制度で、緊急かつ一時的に生活費に困窮している場合に利用することができます。公的な支援ですから、相談や貸し付け、償還完了に至るまで、民生委員による相談などのサポートを受けることができます。非営利の福祉目的の貸付金のため利息もつきません。

 

緊急小口資金を受ける条件とは

緊急小口資金は、もちろん無条件で借りられるわけではありません。任意整理中でも申請可能ですが、審査にパスするためにはいくつかの条件を満たしている必要があります。

 

・世帯全体の収入・就労状況を確認

個人ではなく、世帯全体の構成人数と可処分所得から判断して、一定の基準の年収の世帯のみ申請することができます。収入基準は毎年改正されますので、詳しくは、お住まいの地方自治体の社会福祉協議会のホームページを参考にしてください。

 

・自立支援になる場合のみ貸付が認められる

一時的な困窮に陥っており、緊急融資により自立の支援となると判断された場合のみ審査が通ります。常に困窮している場合は生活保護など別の制度の対象になります。

 

・用途が制限される

認められる用途はかなり限定されており、一時的な困窮に対応する用途に限られます。債務の返済に充てる目的での融資は認められません。

急なトラブルに関する用途…医療費・介護費などの臨時生活費が必要なとき、火災や災害などに被災したとき、事故で損害があった場合の支出増加、給与の盗難や紛失による生活費など

一時的な支出増加…年金・保険・公的給付金の受給までの一時繋ぎ、会社から解雇された場合の一時的な支出増加など

・返済可能であること

多重債務で、自立や償還の見込みがないと認められる世帯には融資が認められない場合があります。

 

どんな条件で融資してもらえるの？

【上限金額】10万円まで

【連帯保証人】不要

【利息】無利子

【据置期間・返済期間】元金の据置期間は、貸付の日から2ヶ月以内・返済期間は、据置期間経過後の8か月以内

 

10万円までという上限額は少ないようですが、あくまで一時的な困窮を立て直すためということで少額の融資となっています。返済期間は8か月なので、毎月1～2万円程度の返済額で済みます。

詳しくは、お住まいの社会福祉協議会にお問い合わせください。

 

すぐに融資してもらえるの？

 

「緊急小口融資」という名前ではあるものの、審査があるため、申し込みから早くても5営業日はかかります。非営利の団体のため、民間のキャッシングのようなスピード感は期待できないことを覚えておきましょう。

 

任意整理をして借金から解放されよう

ブラックリストに登録されても、やむを得ない事情であれば、上記のように資金を融資してくれる団体があります。また、ブラックリストに載ってしまっても、任意整理から5年間たてば記録は消えます。記録が消えればまた融資を受けられるようになりますので、過度にブラックリスト入りを怖がらず、借金で苦しいのであれば無理せずに弁護士に相談しましょう。

 

借金苦に陥らないために―公的な融資が受けられないか探してみよう

消費者金融に借金をして、生活苦に陥ってしまう人の中には、公的な融資・援助の対象になる理由で借金をしているケースがあります。たとえば、子供の学費をねん出するのが苦しいのであれば、奨学金の制度が利用できないか検討してみましょう。事業を起こすための開業資金や創業資金ならば、公的融資を検討しましょう。

公的な融資を受けられれば、民間の貸金業者にお金を借りるよりもずっとお得です。無利息、または民間よりもはるかに安い利息で融資を受けられます。今後、借金をする必要が生じた場合は、是非、公的融資の利用を検討しましょう。