
「任意整理をしたいけど、弁護士に頼むお金をどうやって捻出しよう…」とお悩みの方、積立金制度をご存じですか?
これを利用すれば、着手金の用意ができなくても弁護士に委任できるケースがあります!
以下、積立金制度について解説します!
目次
弁護士に払うお金がない! 任意整理する方法はないの?
借金で苦しんでいる方で、専門家への相談をためらわれている方の多くは、「弁護士にかかりたくても頼むお金がない」ということで悩んでいるのではないでしょうか。現在借金で月々の返済が苦しいのに、さらに弁護士費用を捻出する余裕なんてない、というのはもっともなことです。
しかし、着手金が払えないような経済状態であっても、弁護士にかかる方法があります。それが、任意整理の積立金制度です!
任意整理の積立金制度とは
任意整理を弁護士が受任すると、受任通知が貸金業者に送付されます。そうすると、業者との和解が成立するまでの間(数ヶ月間)は、借金の返済が一時的にストップします。弁護士事務所によっては、この期間に、積立金制度を設けているところがあります。任意整理の積立金制度とは、依頼後、和解が成立するまでの期間に毎月一定額の積立てを行い、積立金を弁護士報酬にあてるという制度です。
積立金制度のメリット
「折角取り立てや支払いがストップしたのに、今度は弁護士のために積み立てをしなくちゃいけないの? 少しは贅沢したいのに…」とガッカリされる方もいるかもしれません。しかし、積立金制度は、依頼者と弁護士の両方にメリットがある制度なのです。
依頼者のメリット
・着手金が用意できなくても弁護士に依頼できる
弁護士や司法書士などの専門家に任意整理を依頼する場合、通常はある程度の着手金を用意する必要があります。しかし、前述したとおり、返済に困っている人は着手金をすぐには用意できないケースも多いのです。このような場合、積立金をするという条件で、支払の先延ばしを認めてくれる法律事務所も多数存在します。積立金制度は本当に困っている方を救済することができる制度なのです。
・自分が月々支払える額がどの程度かわかる
任意整理の場合、業者との和解が成立したあとは、合意した借金額を完済まで払い続けなければなりません。借金は交渉により、利息のカットなどを行って減額されていますが、多くの場合、元本は残っています。これを完済するためには、毎月確実に支払える額を把握する必要があります。
自分では「このくらいの額なら毎月払えるだろう」と思っていても、実際積立てをはじめてみると、「予想以上に厳しい」と感じるかも知れません。その際は無理のない返済額を考え直さなければなりません。積立金制度は、貸金業者に合意した借金の返済をはじめるまでのよい予行練習となるのです。
・気持ちを引き締めることができる
任意整理を依頼して、借金の取り立ても返済も一時的にストップすると、大変な安堵感があるでしょう。しかし、「わーい、よかったー」とほっとして、気が緩んでしまうと、ついつい生活レベルを上げてしまい、業者との和解成立後にまた財布の紐を引き締めなければならないのが大変になってきます。
正確なデータがあるわけではありませんが、一説によれば、任意整理による和解後、合意したとおりに借金を完済できる人は全体の半分程度であるという話もあります。気持ちを緩めるのは、完済後、本当の意味で借金から解放されるまでじっとこらえて、堅実な生活を続けましょう。
・和解後、借金返済と弁護士報酬の二重負担を軽減できる
業者と和解した後に、借金返済と弁護士報酬を二重に支払うのは重い負担になります。借金を返さなくて良い時期に積立てをしておく事で、和解成立後の弁護士報酬の支払い負担を減らすことができるのです。
弁護士のメリット
・着手金が用意できない人の任意整理も引き受けられる
弁護士も仕事なので、報酬を頂かなくてはなりません。その一方で、今すぐには資金を調達できず、借金で困っている依頼者を放っておきたくないものです。積立金制度があれば、弁護士も報酬を取り逃がすことを心配せずに、困っている人の任意整理を引き受けることができます。
・返済計画を守れる依頼者か確認できる
積立金制度により、弁護士は、ちゃんと毎月返済ができる依頼者なのか確認することができます。
積立金で弁護士費用はどの程度まかなえるの?
貸金業者との和解は数ヶ月程度で可能なため、多くの場合は弁護士費用の一部を補填する形となります。ただし、過去に利息の過払いがあることが引き直し計算で判明した場合などは、積立金だけで精算可能なケースもあります。
任意整理を失敗しないために
任意整理を成功させるためには、依頼者がご自身の支払能力を正しく認識する必要があります。まず、弁護士に積立金という形でお金を毎月支払うことにより、どのくらいならば自分の能力で返済していかれるのかを、ご自分の感覚で納得することができます。依頼者にも弁護士にも多くのメリットがある積立金制度を是非、利用しましょう。